今回の話題は、あの郵政3事業の件でありますが、なんと亀井静香郵政行革相は日本郵政グループのうち持ち株会社の日本郵政に日本郵便と郵便局の2会社を統合させるだけでなく、本来なら2017年に完全民営化する予定だったゆうちょ銀行とかんぽ生命保険2会社を恒久的に政府の直轄企業にしていくつもりであります。
これで、郵政3事業は完全に国の責任の下で事業を行う事になります^^;
ところで、記事にはこんなコメントが公表されおります(^_^;)
連立3党、郵政グループ抜本再編案
民主、社民、国民新の連立3党がまとめた日本郵政グループの再編案が17日、明らかになった。
持ち株会社の日本郵政が、郵便局会社と郵便事業会社の2社を吸収合併し、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社を残す体制とすることが柱だ。国には日本郵政株を3分の2超、日本郵政に対しては金融2社の株式を3分の2超、それぞれ保有することを義務づける。郵便、貯金、簡易保険の郵政3事業に対し国が絶対的な支配権を持つ構図となり、小泉政権以降の郵政民営化の流れを抜本的に転換する方針だ。
連立3党は、次期臨時国会で日本郵政と金融2社の株式売却を凍結する法律を成立させた後、グループ再編を盛り込んだ「郵政改革基本法案」の早期提出を目指す。これに伴い、民営化の枠組みを規定している現行の郵政民営化関連法は実質的に廃止する方向だ。
持ち株会社に郵便局、郵便事業を吸収させるのは、電子メールの普及などで採算悪化が避けられない2社に、金融2社の収益を取り込む狙いがある。さらに、国と日本郵政に3分の2超の株式を保有させることで、合併や事業売却などの重要事項を単独で決められるほか、郵政3事業の一体運営と全国一律サービス（ユニバーサルサービス）が確保できる。
現在の日本郵政グループは、日本郵政の傘下に郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀、かんぽ生命を置く「4分社」体制をとっている。政府は日本郵政の株式を100％保有しているが、現行法では、2017年9月末までに、日本郵政株の一部と金融2社の全株式を売却することになっている。
これに対し、連立3党は、郵便事業を郵便事業会社と局会社に分担させる現体制がサービス低下につながっているとの認識だ。さらにユニバーサルサービスを維持するには、持ち株会社と合併して国が直接、経営を監視する体制が望ましいと判断した。
郵政民営化は、貯金と簡易保険を民間金融機関と同じ経営形態にして資金の流れを効率化させる狙いがあった。しかし、金融2社に対する国の関与が強まれば、非効率的な体制が温存されかねないとの懸念もある。
◆日本郵政グループ＝2007年10月発足。持ち株会社の日本郵政、窓口業務の郵便局会社、集荷や配達などを行う郵便事業会社、銀行業務のゆうちょ銀行、保険などを扱うかんぽ生命保険で構成する。従業員は約23万人で国内最大規模。09年3月期の連結税引き後利益は4227億円で、国内最高のNTT（5386億円）に次ぐ水準だった。
（2009年9月17日14時48分 読売新聞による公式発表にて）
さすがは、民主党（厳密に言えば与党3党共通）ならばでのやり方らしい方法であります(^^;)
最後まで、さじを投げずにがんばっていてください(*^_^*)
連立3党、郵政グループ抜本再編案（YOMIURI ONLINE内サイトより）
↓
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090917-OYT1T00663.htm
