kajimeruの健康生活ダイアリー

kajimeruです。

みなさまへお知らせいたします(^^)

この度の諸事情により、2009年9月30日をもちましてkajimeruの健康生活ダイアリーは終了する事になりました(>_<)

私も苦渋の判断ではございますけど、申し訳ありませんが、皆様のご理解とご協力をお願いいたします(^^)/~~~

ここからが本題でありますけど、今回の話題は最終回でありまして、事実通りになりつつあります障害者自立支援法の廃止表明のお話でございます。

時の自公連立政権で成立したこの悪法は、聞こえはいい反面で応益負担というネックを抱えたとんでもない法律でありましたが、民主党政権によって悪法が見事に廃止される見込みであって、それに代わる障がい者総合福祉法（仮）が施行される予定ではありますけど、民主党政権はさらに障がい者本人の声を尊重するホットライン関係なども設置されるそうであります。

ところで、記事にはこんなコメントが公表されておりました!(^^)!

障害者自立支援法の廃止表明＝全局に事業の仕分け指示−厚労相

長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立（政権）の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。
　現行の自立支援法は、ホームヘルプなどのサービスの利用料を原則1割負担する「応益負担」となっているが、利用すればするほど自己負担が増えるため、「障害の重い人ほど負担も重くなる」などと批判が上がった。政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したものの、廃案となっていた。
　これに対し、民主党はマニフェスト（政権公約）で、自立支援法を廃止し、利用料を「応能負担」にするとともに、障害者本人の声が反映される「障がい者制度改革推進本部」を内閣に設置することなどを提言。社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」の創設を盛り込んでいた。
　厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い5事業や、売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを記者団に明らかにした。　


う〜ん、まさしても奥が深い民主党政権ではありましたが、もちろんこの課題については優秀な官僚にも協力して行うため、他みたいにケンカはせずに常に対等な関係を持って行っていけば、長いトンネルから抜け出せます(^^)

時間がかかってもよろしいですから責任は最後まで果たしてください(*^_^*)

なお、当分の間（遅くとも2010年9月30日まで）は現在のDETAを削除いたしませんので、しっかりと目を通してお読みになさってください(^_^)

長い間、ご声援ありがとうございました!(^^)!

これで、kajimeruの健康生活ダイアリーはその役目をすべて終了させていただきます(^^;)

再開はいつごろになるかはわかりませんが、早い段階のうちに再開したいと思いますから、またどこかでお会いいたしましょう(^_^)/~


それでは、See You Agein(*^_^*)


障害者自立支援法の廃止表明＝全局に事業の仕分け指示−厚労相（時事ドットコム内サイトより）
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http://www.jiji.com/jc/zc?key=%be%e3%b3%b2%bc%d4%bc%ab%ce%a9%bb%d9%b1%e7%cb%a1&k=200909/2009091900304

kajimeruです。

今回の話題は、あの橋下知事が教師のジーパン着用を禁止する規則を盛り込もうとしているそうでありますが、教師にも人それぞれ異なるし性格も異なりますけど、最近の教師は権利や主張が多いだけでなく、ひどい場合だと生徒に対して事なかれ主義や男女問わずに児童や生徒ないし女性教師を性欲の対象としか考えない輩もいるため、タチが悪いそうであります。

さらに教職員や生徒のモラルも暴力事件や不正ないし汚職などで著しく低下しており、テロリスト顔負けであります。

さらに民主党政権の誕生で日教組＆外国人並びに障がい者（団体・個人問わず）の立場が強くなる可能性も出て来ますので、最悪の場合として、いままで平和だった普通学級（特に東京・大阪・名古屋の3大都市圏）は荒れ果ててしまい、もはや金属検知器が必要なくらい発展途上国並みのレベルにまで落ち込むでしょうし、最近の派遣切りで今度は肝心なところで問題なのは、これまで責任のある本職の教師が定年退職などで姿を消しつつあって、代わって日教組出身の教師やそれ以外にも派遣の教師や外国人の講師でいっぱいになります。

そして最悪なのは、将来的におこりゆる事で教師採用試験に見事合格し教師の資格を持った障がい者（障害の種類は問わない）の本格化で普通学級はもはやあのドラマのごくせんみたいに時には厳しく時には優しいイメージになってしまい、教育の原点に戻った時のように教師がまだ聖職的であったあのころのように熱血な学習が行われるイメージになります!(^^)!

その一方で、障がい者たちは通常の学校でも特別支援学校でも行きたい所を本人ないし保護者が自由に選択出来るようになり、安心するだけでなく本職の教師（もちろん派遣や日教組とは無関係）が責任を果たしてその子達の面倒を見ていきながら21世紀にちなんだ教育方法も身についた状態で社会へと巣立って行きますし、高校（もちろん公立）までは完全に無償教育ですから賢い障がい者が出て来ますよ〜後悔しても知りませんぞ〜だぁ〜(^o^)

さらにおまけとして機会があれば国の支援で特別支援学級と普通学級との頻繁なコラボも実現しちゃそうであります

ただ、先の件でもありますように民主党連立政権＆橋下知事の意見までも通りますと、教師（特に日教組出身教師）は反発するし、子を持つ保護者やPTAも文句が言って来そうではありますが、もはや教師・生徒・保護者問わずに甘えは通じませんので、特に大阪地区では覚悟が必要になります(^^;)

ところで、記事にはこんな橋下知事の仰天なコメントが公表されました(^_^)v


橋下知事、教師のジーパン禁止！　2ちゃんでは賛否両論

先生のジーンズやジャージー姿は是か非か。大阪府の橋下徹知事が「公務員である以上、服装まで自由なんてあり得ない」として、教師の服装にルールを設ける考えを示し、波紋を広げている。

　橋下知事の服装発言が飛び出したのは24日に府内で開かれた市町村議会議員との懇談会。市議から「ジャージー、Tシャツ、ジーンズの先生がいる。地域からも『先生の服装がなっていない』とのクレームがある」と水を向けられると、橋下知事は「何とかならないのか。教育の自由をはき違えている」と批判し、「（ジーンズやジャージーは）禁じないといけない」と語った。

　この発言をめぐり電子掲示板サイト「2ちゃんねる」などでも、「ジャージーは体育教師の正装だ」「体育教師以外はスーツが当然」など賛否が激突。「茶髪でサングラスの弁護士に言われたくない」との意見も飛び出す始末だ。

　評論家の塩田丸男氏は「知事の服装からみて、世間は意外な発言と受け止めるかもしれないが、服装は人々の意識を支配するもので、そういう心理を踏まえて発言したのではないか。小中学校ではある程度、教師の服装にもルールがあってもいい」と話している。　

まあ〜大阪では今までが甘えの気質だったからこれを機会にある程度の規制が必要になるかもしれませんので、がんばってください^^;

陰ながら応援しております(*^_^*)

橋下知事、教師のジーパン禁止！　2ちゃんでは賛否両論(ネタりか内サイトより)
↓
http://netallica.yahoo.co.jp/news/94201

kajmeruです。

今回の話題は、あの国連という表舞台で鳩山首相が環境問題を語りその中でCO2の削減というむちゃくちゃな内容が世界中の評価を認めたのではありましたが、世界を救うには段階的でも実行しようとすすめる鳩山内閣だからこそ引き起こしたキッカケではありませんかな？

ところで、記事には国連事務総長からのコメントがありましたので、最後まで目を通してください(^^)

CO2削減目標「世界の手本」…潘事務総長

　【ニューヨーク】国連の潘基文(パンギムン)事務総長は17日の記者会見で、「2020年までに1990年比で25％」とした鳩山首相の温室効果ガス排出削減目標の設定について、「（世界の）良い手本になるだろう」と絶賛、国連総会の場で改めて削減意思を表明するよう同首相に求めた。

　事務総長は、「世界が日本の政府と新首相に期待しているメッセージだ」と指摘した。

　「鳩山首相には、約束を守るよう（電話で）伝えてあり、約束が守られると思っている」と述べ、目標実現への期待感を示した。

（2009年9月18日14時37分 読売新聞での現地によります公式発表より）

鳩山首相が世界へ向けたメッセージとは、福祉や環境にやさしい国づくりと友愛による日本社会だったとは、言うまでもありません(*^_^*)


CO2削減目標「世界の手本」…潘事務総長（YOMIURI ONLINE内サイトより）
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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090918-OYT1T00628.htm

kajimeruです。

今回の話題は、あの郵政3事業の件でありますが、なんと亀井静香郵政行革相は日本郵政グループのうち持ち株会社の日本郵政に日本郵便と郵便局の2会社を統合させるだけでなく、本来なら2017年に完全民営化する予定だったゆうちょ銀行とかんぽ生命保険2会社を恒久的に政府の直轄企業にしていくつもりであります。

これで、郵政3事業は完全に国の責任の下で事業を行う事になります^^;

ところで、記事にはこんなコメントが公表されおります(^_^;)

連立3党、郵政グループ抜本再編案

　民主、社民、国民新の連立3党がまとめた日本郵政グループの再編案が17日、明らかになった。

　持ち株会社の日本郵政が、郵便局会社と郵便事業会社の2社を吸収合併し、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社を残す体制とすることが柱だ。国には日本郵政株を3分の2超、日本郵政に対しては金融2社の株式を3分の2超、それぞれ保有することを義務づける。郵便、貯金、簡易保険の郵政3事業に対し国が絶対的な支配権を持つ構図となり、小泉政権以降の郵政民営化の流れを抜本的に転換する方針だ。

　連立3党は、次期臨時国会で日本郵政と金融2社の株式売却を凍結する法律を成立させた後、グループ再編を盛り込んだ「郵政改革基本法案」の早期提出を目指す。これに伴い、民営化の枠組みを規定している現行の郵政民営化関連法は実質的に廃止する方向だ。

　持ち株会社に郵便局、郵便事業を吸収させるのは、電子メールの普及などで採算悪化が避けられない2社に、金融2社の収益を取り込む狙いがある。さらに、国と日本郵政に3分の2超の株式を保有させることで、合併や事業売却などの重要事項を単独で決められるほか、郵政3事業の一体運営と全国一律サービス（ユニバーサルサービス）が確保できる。

　現在の日本郵政グループは、日本郵政の傘下に郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀、かんぽ生命を置く「4分社」体制をとっている。政府は日本郵政の株式を100％保有しているが、現行法では、2017年9月末までに、日本郵政株の一部と金融2社の全株式を売却することになっている。

　これに対し、連立3党は、郵便事業を郵便事業会社と局会社に分担させる現体制がサービス低下につながっているとの認識だ。さらにユニバーサルサービスを維持するには、持ち株会社と合併して国が直接、経営を監視する体制が望ましいと判断した。

　郵政民営化は、貯金と簡易保険を民間金融機関と同じ経営形態にして資金の流れを効率化させる狙いがあった。しかし、金融2社に対する国の関与が強まれば、非効率的な体制が温存されかねないとの懸念もある。

　◆日本郵政グループ＝2007年10月発足。持ち株会社の日本郵政、窓口業務の郵便局会社、集荷や配達などを行う郵便事業会社、銀行業務のゆうちょ銀行、保険などを扱うかんぽ生命保険で構成する。従業員は約23万人で国内最大規模。09年3月期の連結税引き後利益は4227億円で、国内最高のNTT（5386億円）に次ぐ水準だった。

（2009年9月17日14時48分 読売新聞による公式発表にて）

さすがは、民主党（厳密に言えば与党3党共通）ならばでのやり方らしい方法であります(^^;)

最後まで、さじを投げずにがんばっていてください(*^_^*)

連立3党、郵政グループ抜本再編案（YOMIURI ONLINE内サイトより）
　　　　　　　　　　　　　　↓
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090917-OYT1T00663.htm

kajimeruです。

今回の話題は、あの夏休みの期間中に発生したO157が原因によってペッパーランチのサイコロステーキからなんと雑菌が出て来たのでありました。

それとも知らずに純粋なお子様の口に入った事によって、稼ぎ時の最中にケチがつき、その代償でとんでもない災いが起きてしまいました。

その結果、ペッパーランチは数日間の営業停止を喰らわされましたのであります(>_<)

ところで記事にはこんなコメントが公表されておりました(^^)/~~~

保管肉からO157　「ペッパーランチ」に供給の会社

ステーキチェーン店「ペッパーランチ」の食中毒問題で岐阜県は13日、肉を供給していた同県大垣市の「大垣食肉供給センター協同組合」が保管していた肉からO157を検出したと発表、組合に回収命令を出した。

　岐阜県によると、病原性大腸菌O157が検出されたのは、「ペッパーランチ」に肉を供給していた「大垣食肉供給センター協同組合」が8月3日に加工した肉。国立感染症研究所で検査したところ、食中毒患者から検出した菌とDNAパターンが一致した。保管していた8月3日以外の8月1、2日、4〜10日の肉からは検出されなかった。

県は施設内の消毒や従業員への衛生教育実施などを組合に指導した。

とにかく、雑菌の多いサイコロステーキはもう販売なんかしなくてもいいから家族連れのお子様などが安心して食べさせることの出来るお店づくりでもしていた方が、利用者への配慮ないし愛情にもつながります(^_^)

時間がかかっていても構いませんから努力して行ってください(*^_^*)

保管肉からO157　「ペッパーランチ」に供給の会社（イザ！内サイトより）
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/301462/

kajimeruです。

今回の話題は、巷でも有名な美女集団ではありますけど、韓国で整形手術を受けたのいいが、その後の入国チェックで怪しいと判断されたため一時は空港で足止めを喰らわされたけど時間のかかるチェックとパスポートの再発行を条件に入国が許される始末にまで発展いたしました。

さすがは中国であります。

いくら、情にあついとは言えども年には年を入れる必要性がありましたからねこればかりはやむ得ませんでした。

ところで、記事にはこんな珍コメントがございました。

韓国に整形旅行　“美女”23人が空港で足止め

「アンタ誰！？」−。　中国・上海の国際空港で、韓国で美容整形手術を受けた中国人女性23人がパスポートの顔写真と“別人”だったため、入国管理局で一時“足止め”となる騒動が起きた。15日までに中国の英字紙チャイナ・デーリーなどが伝えた。

騒動は9日に発生。23人（36〜54歳）はパスポートの顔写真よりも目が大きく、鼻は高く、あごはほっそりとしていた。彼女たちは友人同士で、韓国で美容整形の手術を受けてきたと説明したという。

　入管職員のチェン氏は「こちらの要求で彼女たちが大きな帽子とサングラスをとると、顔のあちこちに包帯や縫った跡があって、違って見えた」と仰天。そのため「パスポートの写真と“修正”していない部分を我々の目と機械で慎重に見比べなければならなかった」と苦労を吐露した。通常、確認作業は４５秒ほどだが、このときは１人あたり数分かかったという。

　本人と確認された後は「彼女たちにパスポートをただちに更新するように要請した」と話した。

　韓国といえば、「美容整形」の費用が比較的安いと言われている。整形する場所にもよるが、日本と比べて数万円から十数万円も安くなるケースがあり、一部では「整形ツアー」も企画されているほど。美を追求する女性たちにとっては注目の国のようだ。

外見もその彼女たちにとっては生きて行くためには、欠かせない手段ではありましたが、とんだ珍事件でございました。

くれぐれも怪しまれないようにご注意を願います(*^_^*)

韓国に整形旅行　“美女”23人が空港で足止め（イザ！内サイトより）
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/290450/

kajimeruです。

今回の話題は、あの健康油だったはずのエコナにある成分が入っていたために自主回収を余儀なくされたお話であります。

エコナは本来なら健康油なので、カロリーは控えなくてはいけませんが、あの成分が原因でイメージが下がったのをはじめ、販売も自粛しなくてはならない事態に発生しております（涙）(>_<)


ところで、記事にはこんなエコナに関する驚愕な真実が明らかに分かりました(^^;)

花王、「エコナ」全製品を販売自粛

花王は16日、特定保健用食品「エコナ」シリーズ全商品について、17日に出荷を停止し、販売を自粛すると発表した。対象は、食用油やマヨネーズ、ドレッシングオイルなどシリーズ46商品と、同商品を使ったドッグフード13商品を合わせた計59商品。

商品に「グリシドール脂肪酸エステル」が多く含まれ、発がん性のある「グリシドール」という物質に分解される可能性があるため。同社では、「安全性に問題はない」としているが、グリシドールに分解されるメカニズムや可能性がよく分かっておらず、欧州を中心にグリシドール脂肪酸エステルの安全性を懸念する声が高まっていることから、販売を見合わせることにした。

　グリシドール脂肪酸エステルが多く含まれる理由については、「製造する際の脱臭工程が原因」としており、11月中には一般的な商品と同程度の量に抑える技術を確立し、来年2月をめどに販売を再開したい考え。

　エコナは花王の主力商品のひとつで、年間売り上げは約200億円。

今回の件で残念な結果となりましたが、また1から出直した状態で販売が再開できることを期待いたします(*^_^*)

花王、「エコナ」全製品を販売自粛（イザ！内サイトより）
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/302655/　　

kajimeruです。

今回の話題は、失業率が急速に悪化した上に、人件費抑圧や雇用調整が長期に渡る継続が欠かせない事態で、企業を悩ませております(>_<)

完全失業率悪化の道はもはや避けられません！

ところで、記事にはこんな驚愕な事実が明らかになっております('_')

失業率：過去最悪5.7％　有効求人倍率も最低更新…7月

総務省が28日公表した労働力調査（速報）によると、7月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.3ポイント悪化して5.7％となり、02年6、8月、03年4月の5.5％を超え、今の形で統計をとり始めた1953年以来、過去最悪となった。とりわけ男性（6.1％）は初めて6％台に突入した。企業の生産は上向いているものの、失業率は景気動向の推移に遅れる「遅行指標」で、今後一層悪化する恐れがある。30日投開票の衆院選に向け、各党は雇用政策でも競っているが、多くは雇用保険の拡充など「失業後対策」で、雇用創出策には乏しい。

　7月の完全失業率は、1月の4.1％から6カ月で1.6ポイントも悪化。01年6月〜03年11月も5％台で推移したが、当時は4％台後半から2年以上かかって徐々に数値が上昇しており、今回は雇用情勢の悪化が急激に進んでいることを裏付けている。また、7月の完全失業率を男女別にみると、6.1％に達した男性は前月より0.4ポイント、女性も0.1ポイント悪化して5.1％となった。

　完全失業者数は前年同月比103万人増の359万人で、増加幅が初めて100万人を超えた。世帯主は31万人増の89万人だ。離職者を理由別にみると、リストラなど「勤め先都合」が121万人で、前年同月より65万人増えている。20代後半〜40代前半層が半数以上を占めている。

　また、厚生労働省が28日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）も、前月より0.01ポイント低下して0.42倍となり、3カ月連続で過去最悪を更新した。ただし、7月登録分の求人、求職数でみた新規求人倍率（季節調整値）は0.77倍（前月比0.01ポイント増）と2カ月連続で上昇しており、改善の兆しもうかがえる。　

　◇「雇用悪化防止に全力」官房長官
　7月の完全失業率が過去最悪を記録したことについて、河村建夫官房長官は28日午前の会見で、「雇用情勢悪化を防ぐことに全力を尽くさなければならない。予算執行によどみがあってはいけない」と語った。


もはや、バブルだったころの時代はもうこうなっては完全に通じなくなるかもしれません(>_<)


それでいて、民主党に政権が変わっても相変わらず景気が良くないだけでなくここのところの新型インフルエンザが蔓延する今日では確かに命の危機にも晒されるくらい毎日のように人生が綱渡りでありますから、用心しながらこの不景気を乗り越えてください(*^_^*)

失業率：過去最悪5.7％　有効求人倍率も最低更新…7月（毎日jp内サイトより）
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http://mainichi.jp/select/today/news/20090828k0000e020003000c.html

kajimeruです。

今回の話題はあの有名になりました八ッ場ダム近辺に観光客が殺到し地元は困惑を隠しきれない様子だった(>_<)

何しろ、突然の中止で全国各地からシルバーウィークを利用して訪れに来た観光客でいっぱいになったから、普段静かに過ごしています近隣住民は大迷惑を被っておるそうです。

さらにダムの建設中止の反対運動もネットを中心に批判が相次ぐなど、まさに民主党が政権を取ったばかりに災厄を訪れるとはこういうことだったのです。

もともと長い間の道のりで自民党政権によってようやくと実現されるはずの八ッ場ダム事業は、これを機に幻になってしまう事になりました。

もちろん、ここだけではなくこれからもムダと分かった建物は遠慮無くすべて廃止ないし民間の手に渡ってしまう事だってあります('_')

ところで、記事にはこんなまじめなコメントが公表されておりました!(^^)!


八ッ場ダムに観光客殺到　地元は複雑な表情

建設中止方針で一躍脚光を浴びた八ッ場ダムに、一目見ようと観光客が殺到している。車で来る人も多く、渋滞などの問題が起きているようだ。地元の中止反対については、批判の声もあり、自治体などは対応に苦慮している。

連日1300人もの人が押し寄せ、国道渋滞

「通常の休日は、せいぜい1日300人ぐらい。それが、このシルバーウィーク中は、連日1300人もの人が押し寄せました。建設中の湖面2号橋の風景がよくマスコミに取り上げられるので、見に来るんですよ」
国交省の八ッ場ダム工事事務所の広報担当官は、驚いた様子でこう話す。

民主党がマニフェストで中止方針を掲げ、前原誠司国交相が2009年9月23日に現地視察。これに対して、ダム予定地にある群馬県長野原町など地元の激しい反対ぶりが連日報じられている。テレビなどで話題になっているため、一目見ようと観光客が殺到しているのだ。

高さ87メートルもある2号橋の人気で、すぐそばの広報センター「やんば館」にも、大勢の観光客が。1日で入館者が1000人も超えるのは、10年前の開館以来初めて。担当者も、「今の時期は、紅葉前なので人があまりいないんですが…。橋げたの前で、記念撮影をする人が多いですね」と言う。20台ほどのスペースがある駐車場も、ほぼ満車状態。急きょ、駐車場係が出て、対応に追われた。

この騒ぎで、八ッ場ダムは一躍、観光名所のように。ただ、普段はのどかな山林地帯のため、押し寄せた観光客でダム近くの国道が渋滞している。

「事故はまだないですが、路上や広場に車を駐めたりして、危険ですね。特にマスコミが、勝手に入ったりしてマナーが悪いです」
と広報担当官。「首都圏の水がめを造っているので、普段から見に来てくれたら」と渋い表情だった。

また、これで地元が潤っているわけでもないようだ。

地元・長野原町のある旅館では、「草津や軽井沢に行く途中で、興味本位で見に来る人ばかり。宿泊客が増えているわけではなく、通過するだけですよ」。また、国道などに野菜直売店はあるが、ダム周辺に飲食や土産物の店はないという。

長野原町に賛否両論の声寄せられる
新聞やテレビでは、長野原町などの反対ぶりが大きくクローズアップされている。これに反発する人もいて、同町などに批判の声が相次いでおり、こうしたことへの対応にも振り回されているようだ。

同町の川原湯温泉観光協会では、ホームページ上の掲示板に書き込みが殺到して炎上状態に。2009年9月10日に、掲示板を一時閉鎖することを明らかにした。電話回線もパンク状態だという。読売新聞の22日付記事によると、「国が決めた事に対して自己利益で語るな」などと批判する書き込みが急増したといい、ホームページでは、「私達もその一つ一つに真剣にお答えするように努力はしてゆきますが、１通のメールで心が折れることもあります」と漏らしている。

ただ、地元に理解を示す声も多いようだ。

ダムにある広報センター「やんば館」の関係者は、こう明かす。

「『ここまでダムができているのに、今さら中止は考えられない』と言ってくれる人は多いです。大部分がそうで、『美しい景観が失われる』という人はいませんでした。やっと先が見えてきたのにと、地元ではガッカリしていますよ」
長野原町に寄せられているは、賛否両論の声だ。

ダム対策課によると、22〜23日にかけて、200通ものメールが町に殺到した。意見は、「頑張れよ」から「長野原町はおかしい」まで、分かれているという。また、賛否両論を反映してか、「民主党には賛成だけど、地元はかわいそう」などという声も寄せられている。電話も話し終わるとまた鳴るといい、対応にてんてこ舞いの様子だ。

前原国交相は、地元の理解を得るまで中止の手続きを進めないと言明した。しかし、建設中止に賛成する声も多いことを考慮してか、中止の方針自体は変えていない。

まさに、優しき鬼とも言われる前原国交相の腕どころが見て見たいのであります!(^^)!

もちろん納得がいくまで当人が全面的に責任を果たしますので、住民のみなさまは楽しみにしてください(*^_^*)

八ッ場ダムに観光客殺到　地元は複雑な表情（J-CASTニュース内サイトより）
　　　　　　　　　　　　　↓
http://www.j-cast.com/2009/09/24050188.html

八ッ場ダム建設中止・住民の涙（You Tube動画より）
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kajimeruです。

今回の話題は、あのパチンコ業界も逆風に追い込まれているのは確かではありますけど、機械が増える反面で肝心の店舗そのものが破産してしまう数の方が多いのも
確かであります。

民主党が連立政権を得てからパチンコ業界（在日の経営を含む）全般にとってはますます悔しいけど、やむ得ないでしょう(>_<)

ところで、記事にはこんな驚愕な真実が記載されております^^;

「月に100店単位で潰れる」　パチスロが大ピンチ

遊技人口の減少が指摘されているパチンコ業界に、さらに逆風が吹いている。パチンコ機の出荷は微増しているものの、パチスロの市場規模が、なんと1年で「半減」。「4号」と呼ばれる「ハイリスク・ハイリターン」な機種が禁止されたのがその理由で、業界団体では、「月に100店単位でつぶれている」と悲鳴をあげている。

わずか1年でパチスロ機出荷が半減
調査会社の矢野経済研究所は2009年8月19日、パチンコ関連機器市場に関する調査結果を発表した。それによると、08年度のパチンコ関連機器の市場規模は1兆2981億円で、前年度比14.8%のマイナス成長だった。

その内訳に目を向けてみると、興味深い事実が明らかになる。パチンコ機については前年度比5.2%増の9005億円で、市場規模は拡大している。ところが、パチスロ機が大きく足を引っ張っている形で、市場規模は前年度比51.6%減の2423億円。わずか1年で市場の半分が吹き飛ぶという異例の事態だ。

金額ベースだけでなく、実際の店舗に出回っている台数ベースで見ても、この傾向は同じだ。パチンコホールでつくる業界団体の全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の統計によると、07年末の段階で全国に295万台あったパチンコ台は08年末には308万台と4.1%の伸びを見せているものの、パチスロ台は164万台あったものが145万台。11.4%も落ち込んでいる。これと比例するかのように、07年末には1万3585あった店舗が08年末には1万2937にまで減少。わずか1年で、全国の4.8%の店舗が姿を消した。

この背景にあるのが、パチスロをめぐる規制の強化だ。かつては「ハイリスク・ハイリターン」で人気だった「4号機」と呼ばれる機種が出回っていたが、04年に遊技機規則が改正され、07年から4号機の使用が禁止された。「大当たり」をする利用者がいる一方で、「大損」をする利用者が続出したことが問題視された末の規制強化だった。

07年から4号機の使用が禁止されたのが大きい
後継として、射幸性の比較的低い「5号機」が登場したが、これが「パチスロの魅力が少なくなった」として利用者離れを引き起こした。4号機と5号機の併存期間が終わったこともあって、08年度になって影響が一気に統計上の数字に表れたようだ。

全日遊連では、

「景気が悪くなって、利用者がパチンコ業界に落とす金額が減っているということがあります。ですが、やはり4号機が禁止されたことの影響が大きい。店舗が月に100件単位で潰れています。特に、パチスロ専業店の閉鎖が増えています」
と窮状を明かす。パチスロ機製造会社の業界団体である日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）でも、プラス材料を見いだせていない様子で、射幸性についての規制緩和の見通しがない以上、市場縮小後の規模で当分は辛抱せざるを得ないとの立場だ。

一方、前出の統計にもあるように、パチンコ台については台数も金額も増加傾向だ。テレビCMの出稿も目立つなど、「好景気」にも見える。ところが、これが必ずしもホール側に恩恵をもたらす訳ではないようで、前出の全日遊連では

「（キャラクターをあしらった）版権ものになると、1台あたりの価格が上がってきます。その分、ホール側からすると負担は増えるのですが、人気機種を次々に入れ替えないと、お客様に来ていただけませんので、入れ替えをせざるを得ない。いわば『自転車操業』なんです」
と内情を明かした。

パチンコ業界の「冬の時代」が終わる兆しは見えないままだ。

今まで、楽して稼いで来たツケがここに来て現れた模様であります(^^)/~~~

本当に顧客に対して勝たせる気がないと先のように自然淘汰されますので、信頼が問われます('_')

それでは、業界の回復を陰ながら見守っております(*^_^*)

「月に100店単位で潰れる」　パチスロが大ピンチ（J-CASTニュース内サイトより）
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http://www.j-cast.com/2009/08/20047871.html